パラリーガルの資格に関するＱ＆Ａ

　日本では、パラリーガルになるために必須の国家資格などはありません。

　法律事務所の事務職員としての必要能力を問う試験として、日本弁護士連合会が毎年開催している「事務職員能力認定試験」というものがありますが、パラリーガルになるための必須条件というわけではありません。

　採用の際は、事務所にもよりますが、コミュニケーション能力や事務処理能力などが重視される傾向にあり、資格がなくてもパラリーガルとして就職することが可能です。

　入所後のキャリアアップとしては、事務職員能力認定試験に合格していると有利となる場合もあります。

　どの程度の知識や経験が求められるかは、事務所によって異なります。

　実務に必要な知識等は入社後に教えられるとして、入社時点では知識・経験は求めず、ポテンシャルで採用する事務所もあります。

　弁護士法人心でも、採用の段階では、パラリーガルとしての知識や経験は求めておりません。

　パラリーガルの仕事の一つに書類作成があります。

　弁護士の監督のもと、裁判所などの公的な機関に提出する書類作成に携わることもあり、正確に書類を作成する能力が求められます。

　また、コミュニケーション能力も重要です。

　パラリーガルとして依頼者とやりとりをすることはもちろん、弁護士ともこれまでの進捗や今後の対応について情報を共有し、協力して業務にあたる必要があります。

　そのようなコミュニケーションを円滑に行える能力が求められます。

　資格の有無よりも、これらの能力が評価されることが多いです。

　法律にかかわる仕事をしているため、行政書士などの資格について興味を持つパラリーガルの方は多いですし、実際に資格を取得される方もいます。

　もっとも、パラリーガルとしての業務を行っているだけで、資格取得に必要な知識を身に付けられるわけではありません。

　資格取得を目指すのであれば、業務とは別に必要知識について勉強する必要があります。

　弁護士法人心では、行政書士の資格取得に向けた研修を実施している他、受験費用の支給を行っています。

　また、資格を取得された場合は資格手当を支給する等、資格取得支援制度を充実させています。