弁護士・スタッフの求人・採用サイト

２　充実した研修

　必要な知識等については、入社後に研修等で身に付けることができます。

　当法人では、法律分野の研修だけでなく、コミュニケーションやマーケティング、スケジュール管理などについての研修も充実させるなど、高いクオリティの仕事ができる環境を整えています。

３　ぜひご応募ください！

　当法人では、「お困りの方の力になりたい」「成長できる環境で働きたい」という方を積極的に募集しておりますので、ご興味を持っていただいた方は、ぜひ、ご応募ください。

２　契約形態

　法律事務所と弁護士との契約形態について、「雇用」の場合と、「業務委託」の場合とがあります。

　このどちらであるかによって、労働法の適用の有無や、社会保険の加入義務が変わってくるケースがあります。

　雇用であるか業務委託であるかが採用サイトなどで明らかでない事務所もありますので、事前にしっかりと確認することが重要です。

３　離職率

　法律事務所によっては、初任給は高いものの、その後の離職率もかなり高い事務所があります。

　退職率が高い要因としてまず考えられるのが、採用する側の事務所の発想として、高い給与で多めに採用し、優秀な人だけが残ればよいと考えているケースで、規模の大きな事務所で多くありがちです。

　勤務時間が長かったり、パートナーになるための競争が熾烈であったりして、数年で疲弊して退職を決意する人が多くいます。

　また、教育体制・フォロー体制が整っていないケースもあり、こちらは規模の小さな事務所で多くありがちです。

　案件を渡されるのみで、特に教えてもらうことができず、自己流で仕事を進めるのですが、なかなか成長が実感できず退職を決意する人がいます。

　このように、一見条件が良く思えても、数年以内の離職率が高いようなケースもありますので、事務所に入ってからの具体的な働き方や、以下に述べるような教育体制等もしっかりと確認することが大切です。

４　教育体制

　事務所として研修を行っているか、教育担当が付くかといった教育体制も重要です。

　弁護士として活動する上では、経験やノウハウがとても重要であり、ロースクールや司法修習での勉強だけでは、十分な実務対応は難しいのが実情です。

　事務所での研修がある場合、本には書かれていないような実務上のノウハウが得られることもありますし、また、教育担当の先輩弁護士がいれば、担当案件の具体的な事実関係に基づいて相談し、適切な対応方法を日々身に付けていくことができます。

　このような教育体制が整っている事務所に入ると、より早く弁護士として必要な能力・スキルを身に付けることが期待できます。

５　取扱分野

　法律事務所の取扱分野は様々で、特定の分野に特化している事務所や、多くの分野を総合的に扱う事務所もあります。

　総合事務所の中にも、所属している弁護士一人一人は特定の分野に特化している場合もありますし、一人でどの分野も対応している場合もあります。

　一人で多くの分野を対応している場合には、広く浅くになってしまわないかが重要です。

　また、弁護士が質の高い仕事を行うためには、取扱分野の法律等はもちろん、法律以外の関連する分野について熟知しておくことが不可欠です。

　例えば相続を取り扱うのであれば、相続税、不動産、保険、金融商品などの関連分野について詳しくないと、依頼者にとって最善の解決ができないケースが少なくありません。

　このような関連分野については、法律以上に知識・ノウハウの取得が難しい場合がありますので、事務所に知見があるとその分野のエキスパートになるのに有利です。